NHK：自民党讨论企业投资减税扩充
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2013年08月21日新闻：
日语原文：
自民党の税制調査会は、企業の設備投資を促す投資減税の拡充策をめぐって、今日から本格的に議論を始めることにしており、企業が省エネなどの基準を満たした設備を新たに導入した場合に、どの程度、法人税を軽減するかなどが焦点になる見通しです。自民党の税制調査会は、今日、幹部による会合を開き、経済の成長戦略の１つとして、企業の設備投資を促す投資減税の拡充策をめぐって、本格的に議論を始めることにしています。このなかでは、企業が省エネなどの基準を満たした設備を新たに導入した場合に、投資額に応じて法人税を減税する「税額控除」を行うことや、投資した費用を一括して損金として扱うことで税負担の軽減につなげる、「即時償却」の対象とすることなどをめぐって意見が交わされるものとみられます。そして、税制調査会の中には、「投資のほとんどを減税の対象とすれば、税収が落ち込み、財政健全化の観点で問題がある」という意見もあることから、どの程度、法人税を軽減するかなどが焦点となる見通しです。自民党の税制調査会は、投資減税の拡充策について、公明党とも協議を重ねたうえで、秋の臨時国会が召集される前に与党案を取り纏める方針です。
参考翻译：
自民党税制调查会今日起将正式就企业投资减税扩充政策展开讨论，这一政策意在促进企业设备投资，当企业新增达到节能等标准的设备时，其法人税的可减少程度预计将成为讨论的焦点。自民党税制调查会于今日召开干部会议，正式开始讨论作为经济成长战略之一、意在促进企业设备投资的投资减税扩充政策问题。会议中将就当企业新增达到节能等标准的设备时、根据投资额大小减少其法人税而实行“税额抵扣”，以及有关将所有投资费用均列入亏损以减轻税负的所谓“即时摊销”的对象等问题，进行意见交换。在税制调查会中有意见认为，“如果将绝大多数投资都列为减税对象，则税收将会下降，从财政健全化的角度来看是存在问题的”，因此，法人税的可减少程度预计将成为讨论的焦点。有关投资减税的扩充政策问题，自民党税制调查会将在与公明党进行协商之后，于秋季临时国会召开之前汇总相关提案。
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