本文出自该书的前言，从作者独特的视角探讨了“日本为何富不起来”的原因。

○日本大部分国民对社会现状的看法

「少年犯罪は増加している、若者は刹那的で貯蓄もしなくなってきている、若者の失業は自分探し志向の強い若者の問題である、日教組の強いところは学力が低い、グローバリゼーションが格差を生んでいる、日本は平等な国である、人口が減少したら日本は貧しくなる、昔の人は高齢の親の面倒をきちんと見ていた、高齢化で医療費は増える。」

“少年犯罪不断增加；年轻人突然之间也不存钱了；年轻人的失业问题是那些有强烈的自我找寻意识的年轻人的问题；日教组（日本教职员组合）很强的地方学习实力很低，产生了国际差距；日本是平等的国家；人口减少会造成日本贫困；以前人们把年迈的父母照顾的很好；老龄化导致医疗费不断增加。”

「中国のシステムが優れているから高成長ができる、中国はすぐに日本に追いつく、円は安すぎる、経常収支黒字を溜め込めば損をする、国際競争力は豊かな日本のために必須のものである、０７年まで企業は経営効率化に成功したから利潤を上げていた、９０年代の停滞は日本が構造改革しなかったからである、低金利が続いているのは日銀が低金利政策をしているからである、銀行に資本注入をすれば経済は回復する、第２次世界大戦がなければ大恐慌は終わらなかった、国債の減額は何より大事である、日本のエネルギー効率はダントツに高い。」

“中国的体制很优秀所以能实现高度成长；中国马上就要赶上日本了；日元太便宜；长期收支黑字会导致损失；国际竞争力是建设富裕日本的必备条件；07年为止企业成功地进行了经营效率化所以利润一直在增加；90年代的停滞是因为日本没有进行结构改革；利息一直很低是因为日银一直采取低息政策；向银行注入资本经济就会复苏；没有第2次世界大战大恐慌就不会结束；减少国债比什么都重要；日本的能源效率一定领先。”

○用事实对上述错误认识予以否定

たとえば格差問題の本質は主に高齢化なのだ。「もともと高齢者は他の年齢層に比べて格差が大きい。高齢化で所得のばらつきが大きい人々が増えれば、社会全体の格差も広がる」という事実があって、高齢化の影響を抜くと格差はあまり広がっていない。給食費を払えない家庭は実際には多くない。

比如差距问题的本质主要在于老龄化。“原本老年人和其他年龄层的人相比差距就很大。如果老龄化导致收入偏差很大的人数不断增加，社会全体的差别也会扩展。”这是事实，没有老龄化影响的话差距不会发展太快。

経済環境が好転すれば若年失業率も回復するのであって、若者の資質うんぬんの問題ではないとする教育観は特に共感した。それよりも著者は儲かっていないのに莫大な報酬をもらっていたアメリカの金融機関の経営者らを、ああなってはダメだと批判する。

我特别赞成这样的教育观：经济环境好转的话年轻人的失业率也会恢复，这不是年轻人资质的问题等。比起这个，笔者更对那些没赚什么钱却得到巨额报酬的美国金融机关的经营者们持批判态度。

「ある程度の知識とそれに基づく知を備えた人間が社会全体の生産性を高めるなら、そうした人間は必要である。また、勉強や学校が、このような意味での“有能な人間”を造ることができるなら、勉強や学校は必要だ。しかし、“有能な人間”が社会全体の富を拡大するのではなく、自分たちの取り分を増やしているだけなら、教育は社会にとってはプラスとは言えない。」

“如果具备一定程度的知识和基于这一定知识的智慧的人能提高整个社会的生产性，那么这样的人是必要的。而且，如果学习和学校能够塑造这个意义上的‘有能之士’，那么学习和学校是必要的。但是，‘有能之士’如果不能扩大社会财富而是一味增加自身收益，就不能说教育对社会是积极的。”

世界の一流大学を出て、ロジカルシンキングとプレゼンテーションと教養があっても、それを社会のために使わない人を育ててはだめなのだ。就職率が低下すると即戦力型の人材を育成しようという話になりがちだが、高等教育の就職予備校化は長期的には社会にとって有害でさえあるかもしれない。

世界一流大学毕业，具备逻辑思考能力、表达能力和教养，但不能利用这些奉献于社会——培养出这样的人是不行的。就业率一旦低下就转向培养能够马上上手的人材，高等教育的就业预备校化长期来看或许甚至是对社会有害的。

そして日本経済をどう立て直すべきか。自動車や電子産業という“ストライカー”産業に対してシュートしやすい絶妙なパスを出すことではないかと提言している。

那么如何重振日本经济呢？不是应该对汽车和电子等“先锋”产业来个容易进球的回传吗？

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