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日本は7月1日から中国人の個人観光ビザ（査証）の発給要件を一層緩和し、対象を年収25万元以上の富裕層から信頼度の高いクレジットカードを保有する層へと大幅に拡大する。だが日本は大勢の中国人観光客を受け入れる準備が整っているのだろうか。日本では現在、公共施設での中国語表示が普及していない。また中国語での対応が可能なホテルも多くはない。日本では中国語のガイド、翻訳者、販売員が圧倒的に不足している。北海道のような中国人観光客に人気のある観光資源も、今の日本は十分に活用しきれていない。

率直にいって、相当数の日本人がいまだに「昔ながらの考え」にとどまっいて、中国人の個人観光ビザ発給要件を緩和すれば、不法な就労や窃盗などを目的とした犯罪者も機に乗じて日本に入り込むのではと懸念する。だが実際のところ、日本はこうした点については中国に学ぶべきだ。中国は日本人の薬物犯罪者が相次いだからといって、日本人に対する滞在日数15日までのノービザ制度を取り消したりはしない。間違いをおそれて何もかもを放棄してはならない。小さい利益に目がくらんで大きな利益を見失ってはならない。

こうしたわけで、日本にとっては個人観光ビザ発給要件の緩和後に、中国人観光客受け入れのハード面とソフト面を一層充実させ、中日両国民の往来を促進し、相互の交流と理解を深めることが急務だ。こうした動きの中で、日本経済もおのずと実質的な恩恵を受けるようになるとみられる。

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日本将从7月1日起进一步放宽对中国个人游客的签证限制，对象从年收入25万元人民币以上的富裕群体扩大至具有信誉度的持有信用卡的中国人。但是，日本真的已经准备好迎接大量中国游客了吗？目前，公共设施的中文标识在日本全国还没有得到普及。与此同时，日本能够用中文进行接待的宾馆为数不多。日本的中文导游、翻译、导购员等也存在着严重的不足。而对于像北海道这样的深受中国游客欢迎的“观光资源”，日本目前好像还不知道怎样活用。

坦率而言，相当一部分日本人还抱有“旧思维”，担心中国个人游签证放宽以后，以不法务工、盗窃等为目的的中国犯罪分子也会乘机而入。其实，日本在这方面应该向中国学习。中国并没有因为日本毒犯在中国连连出现而取消日本人15天入境免签制度，没有因噎废食、因小失大。

所以，日本当务之急是在放宽个人游签证限制以后，进一步完善接纳中国游客的“硬环境”和“软环境”，以此促进中日两国民间往来，加深相互交流和理解，日本的经济也自然可以从中获得实惠。