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20101125NHK12点新闻

日语原文：

来年度の税制改正をめぐって、民主党の作業チームは今日の会合で、専業主婦がいる世帯などの所得税を軽減する「配偶者控除」について、所得制限の導入には慎重な対応を求めるなどとした、政府に対する提言案を示しました。

提言案では、専業主婦のいる世帯などに適用される所得税と住民税の「配偶者控除」に、政府が所得制限の導入を検討していることについて、「消費税など税制の抜本改革のなかで議論すべきだ」として、来年度からの導入には慎重な対応を求めています。また、法人税率の引き下げについては、「経済が活性化し、税収が増える可能性があり、経済成長の視点から必要だ」と評価する一方で、政府に対して、引き下げ分を補うため、石油製品の原料であるナフサへの課税や研究開発税制の廃止などを行うことで、経済成長を阻害することのないよう留意すべきだとしています。更に株式の売却益にかかる所得税などを軽減する、いわゆる「証券優遇税制」については、投資家だけをいつまでも優遇し続けるべきではないとして、株取り引きの利便性を向上させる措置を導入することを前提に廃止するよう求めています。

作業チームは、来週、再び会合を開き、議論を重ねたうえで、正式な提言を取りまとめることにしています。

参考译文：

民主党的工作团队围绕明年修改赋税制度，在今天的会议上就减轻有家庭主妇的家庭的所得税，即“扣除配偶者的赋税”的税务改革对策等，向政府上交提案。

在提案中，关于在有专业主妇的家庭里减轻所得税“扣除配偶者的赋税”一说，政府正在研讨引入收入限制，作为“应该讨论消费税等税制的根本改革”，就从明年开始引入，寻求慎重的对策。还有关于下调法人税率，评价说从经济增长的角度来看，激活经济，有增加税收的可能性是必要的，另一方面，对于政府，为了补给下调的那部分，因为废止了作为石油产品的原料的石脑油的课税和开发研究税，应该要注意不能阻碍经济发展。再有就是减轻有关变卖股份所得利益的所得税，就是关于证劵优惠税制，不应该只有投资者随时享有这种优惠待遇，希望废除以引入提高股份交易的方便性的措施为前提。

工作团队于下周再次集会，在反复讨论的之后，总结并提出正式的建议。

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