厚生労働省が公表した「2017年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・院卒の男性の平均賃金は約40万円なのに対し、高卒は約29万円であった。一方、大卒・院卒の女性の賃金は約29万円で、高卒は約21万円であった。つまり、男性と女性の間、また大卒・院卒と高卒の間で、それぞれ約4割もの収入格差があるのだ。

据日本厚生劳动省公布的“2017年工资结构基本统计调查”显示，大学毕业生和研究生毕业生男性的平均工资大约为40万日元，高中毕业男性平均工资约29万日元。另一方面，大学和研究生毕业女性工资约为29万日元，高中毕业女性工资则为21万日元。也就是说，无论是男女之间，还是大学、研究生和高中毕业生之间，都有着将近四成的收入差距。

性別による収入格差を生む原因としては、東京商工リサーチによる「2019年3月期決算上場企業2,316社『女性役員比率』調査」で報告された女性の役員比率5％という数字や、5割を超える女性の非正規雇用比率（男性は約2割）に代表されるように、雇用に関する性差別が深く関わっていることが明白である。

关于两性收入差异原因，以下两点最有代表性：日本东京商工研究机构“2019年3月期决算2316家上市企业‘女性员工比例’调查”报告中显示女性员工比例为5%，女性的非正规雇佣比例占到了50%以上（男性约为20%），明显与雇佣相关的性别歧视有着很深的关系。

また、雇用が学歴に大きく依存していることが、学歴による収入格差を生んでいることは言うまでもないだろう。総務省が公表した「2017年国勢調査」では、大卒・院卒の正規雇用比率は約7割なのに対し、高卒は5割を下回っている。国会議員に至っては、高卒は5％を下回る。このように日本は、雇用や社会的地位の確立に学歴が深く関わる、いわゆる「学歴社会」だ。

此外，公司的录用和学历有很大关系，因此不同学历造成的收入差距自不必多说。根据总务省公开 的“2017年人口普查”数据显示，大学毕业生、研究生毕业生的正规雇佣比例为70%，而高中毕业生则降至50%。至于国会议员中高中毕业生的比例，甚至降到了5%。这样的日本正是所谓的“学历社会”，即录用和确立社会地位都与学历息息相关。

だがここで、性差別は確かにおかしいが、高学歴者はそれ相応の教育を受けているのだから収入格差は当然だと、学歴社会を肯定的に捉える人もいるだろう。

虽然在这里，性别歧视确实很奇怪，但高学历者接受了相应的教育，所以有收入差距是理所当然的，因此也有人对学历社会持肯定态度。

しかし私は、残念ながら今の日本では「相応な教育」はなされておらず、日本における学歴社会は社会を維持・発展させるための機能を果たしていないと考えている。問題はどこにあるのか、研究者として日本・アメリカ・オーストリアで働き国内外の高学歴者を多く見てきた経験から考察する。

然而我认为，遗憾的是，现在的日本并没有“相应的教育”，而日本的“学历社会”并没有起到维持和发展社会的功能。问题究竟在哪儿呢？作为一个研究者，我将通过在日本、美国、奥地利等地工作并从国内外的高学历者那里观察得来的经验进行研究探讨。

日本の学歴は「受験歴」

日本的学历为“应试历”

「学歴」とは文字通り学業上の個人の経歴のことである。例えば大学院修士卒という一般に高学歴と呼ばれる経歴の持ち主は、義務教育を終えた後に高等学校・大学・大学院という3つのステージで合計10年近くも学業に取り組んでいる。

“学历”，顾名思义，就是一个人在学业上的经历。例如，研究生毕业生可以说是高学历人才，他们在接受了九年义务教育之后又完成了高中、大学、研究生三个阶段的学业，共计近十年。

日本においてこのような高学歴を得るには、受験という関門を何度も突破しなければならない。近年では中学受験も珍しくないため、高学歴を目指す多くの子供は、小学校高学年、場合によっては低学年から中学受験の準備を始める。私立小学校に通うために幼稚園の時から受験を経験する子供も少なくない。その後、中学に入学したらすぐに高校受験の準備を始め、高校に入学したら今度は大学受験の準備を始める。

在日本，只有多次突破考试这项关卡才能得到这样的高学历。近年来，中学考试屡见不鲜，以高学历为目标的孩子多从小学高年级，甚至低年级就开始准备中学考试。也有不少孩子为了上私立小学，从幼儿园就开始备考。上了初中就开始准备高中入学考试，上了高中又要开始为大学入学考试做准备。

このように、日本における高学歴者の多くは、その学歴を「受験歴」と言い換えてもいいほどに、異常なまでの時間と労力を受験に費やしている。

正因为如此，日本的很多高学历人群的学历可以称作“应试历”，他们在考试上花费了异于常人的时间和体力。

公平性が欠如した受験システム

缺乏公平性的应试系统

だが、この受験を前提にした日本の学歴社会は不完全性が高い。中でも私が特に問題視しているのが、受験を前提にした学歴社会を国づくりにおいて意義のあるものとして機能させるのであれば 絶対的に必要な3要素、「受験の公平性」「受験の先にある教育の充実」「高学歴者の社会への視野」が全て欠如している点である。

但是，以考试为前提的日本学历社会十分不完备。其中我特别关注的问题是，如果以考试为前提的学历社会在建立国家方面发挥了有意义的作用的话，绝对需要的3个要素“应试的公平性”“应试前教育的充实”“高学历者对社会的视野”都是欠缺的。

まず「公平性」についてであるが、これは誰もが平等に教育を受けられるという人権に関わる観点からだけでなく、多様な人がチャンスを得ることで社会の多様性が育まれるという観点からも重要である。しかし残念ながら、今の日本の受験システムはこの公平性を著しく欠いている。そこには様々な原因があるが、私は受験で出題される問題に偏りが強いことが大きな要因の一つだと考えている。

首先关于“公平性”，这不仅仅是从教育平等的人权相关的观点出发，从多样的人获得机会来培养社会的多样性的观点来看也很重要。但是遗憾的是，现在日本的考试系统明显缺乏这种公平性。虽然其中有各种各样的原因，但我认为主要的原因在于考试所出的题目明显地有所偏重。

学校によって違いはあるが、基本的に受験問題の多くは「学校で教科書を勉強するだけでは解くのが難しいが、塾に通ったり家庭教師をつけるなどして学校では行わない特別な対策をすると解ける可能性が高まる」という種類に偏っている。つまり、この特別な対策が出来る環境にある子供が圧倒的に有利なわけである。

虽然不同学校程度不同，但基本上很多考试问题都偏向于这一种类：“它们很难单凭学校教科书中学到的知识解答，只有进行校外辅导，例如上补习班、请家庭教师等方法，答出题目的可能性才会提高”。也就是说，有特别对策的环境的孩子在考试时有着压倒性的优势。

そして多くの場合、この特別な対策にはお金がかかる。例えば、もし受験を突破できれば奨学金なども利用して大学に通えるという場合でも（学費や奨学金制度の公平性の欠如もまた大きな問題だが）、受験のための特別な対策の費用が出せなければ、そこに辿り着く可能性は大きく低下してしまう。

而大多数情况下，这样的课外辅导是要花钱的。例如，即使考试中成功突围，能用奖学金上大学的情况下（虽然大学学费和奖学金制度缺乏公平性也是一个很大的问题），但如果不花钱参加应试特别课程，考取心仪大学的可能性也会大大降低。

このように、今の日本の受験システムでは、学びたい子供に公平なチャンスを与えることができておらず、学費だけでなく受験対策にもお金をかけられる環境下の子供に偏ってチャンスが与えられている。

可见，现在日本的应试系统，不能给想学习的孩子公平的机会，机会偏重于不仅是学费，连应试对策都要花钱的环境下的孩子。

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