巨大地震と大津波

大地震与大海啸

2011年3月11日金曜日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生。宮城県北部の栗原市で最大震度7を観測したほか、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の8県で震度6弱以上を観測した。その直後に福島県相馬市で9.3メートル以上、宮城県石巻市で8.6メートル以上、岩手県宮古市では8.5メートルの高さとなる大規模な津波が広範囲にわたって沿岸部に押し寄せた。発災直後の避難者は約47万人。仮設住宅などの入居は最大で約12万4000戸に及んだ。

2011年3月11日周五下午2点46分，发生了以三陆海域为震源的9级大地震。宫城县北部栗原市观测到的最大震度为7级，其他岩手、宫城、福岛、茨城、栃木、群马、琦玉、千叶等八县观测到的震度为6弱以上。随后，福岛县相马市9.3米以上、宫城县石卷市8.6米以上、岩手县宫古市8.5米以上高度的大规模海啸大范围涌入沿岸，灾后避难者约47万人。临时住宅等入居户数最大约达到12万4000户。

政府が把握した人的被害は、震災発生から3カ月余りの6月20日時点で、死者約1万5000人、行方不明者約7500人、負傷者約5440人に達した。

6月20日，截止地震发生三个多月政府掌握的伤亡情况为，死亡人数约1万5000人，失踪人数7500人，受伤人数约5440人。

今も3万8000人が避難

至今仍有3万8000人避难

復興庁によると、災害関連死を含めてこれまでの死者は1万9747人、行方不明者は2556人、全壊した住家被害は12万2005棟。22年2月現在、今も3万8139人が避難生活をしている。避難生活の場は全国に及ぶが、うち関東に1万8000人、東北各県に約1万3000人が住んでいる。県外への避難者数は、福島県からが約2万7000人、宮城県からが約3400人、岩手県からが約770人。

据复兴厅透露，涵盖受灾难影响的死亡人数，至今为止死亡人数共为1万9747人，失踪人数2556人，全毁住宅约12万2005栋，22年2月如今仍有3万8139人避难生活。避难生活的场所遍及全国，其中关东1万8000人，东北各县约1万3000人居住。县外避难人数方面，来自福岛县的约为2万7000人，宫城县约为3400人，岩手县约为770人。

图为避难人数趋势

三陸沿岸道路が全面開通

三陆沿岸道路全面开通

高台移転による宅地造成（計画約1万8000戸）、災害公営住宅の整備（計画約3万戸）など、住宅の再建・復興まちづくりの事業はほぼ完了。復興庁によると、移転元地（公有地）の約3割で活用方法がまだ決まっておらず、今後の課題となっている。

高地搬迁用的平整住宅用地（约规划1万8000户）、整改灾害公营住宅（约规划3万户）等，住宅重建、复兴城市规划等项目大致结束。据复兴厅透露，还有三成的搬迁原址（公有地）尚未决定利用方式，是今后的重点。

2021年12月18日、仙台市と八戸市を結ぶ総延長359キロメートルの三陸沿岸道路が全線開通。復興道路・復興支援道路のインフラ整備がほぼ完了した。鉄道は、20年3月にJR常磐線が全面開通している。

2021年12月18日，连接仙台市与八户市总长为359千米的三陆沿岸道路全线开通。复兴道路、复兴支持道路的基础设施整改大致结束。铁路方面，2020年3月JR常磐线全面开通。

水産業はまだ回復途上

水产业还在恢复中

復興庁によると、被災3県（岩手、宮城、福島）の生産設備はほぼ復旧。製造品出荷額などは2019年の段階で、震災前の水準まで回復したとしている。漁業の水揚げは低調で、震災前に年30万トンあった宮城県の漁獲量は、19年はその3分の2の21万7000トン余りにとどまっている。

复兴厅表示，受灾三县（岩手、宫城、福岛）的生产设备大致恢复。2019年期间，产品销售额等已经恢复到震前水平。渔业卸货量萧条，震前宫城县捕鱼量每年30万吨，2019年仅为原来的2/3，约21万7000吨。

原発事故の影響により長く操業自粛を余儀なくされていた福島県の沿岸漁業・底引き網漁業は、21年3月末をもって試験操業を終了。水揚げと流通量を段階的に拡大し、数年後の本格操業移行を目指す。

受到核电站事故影响，福岛县沿岸渔业、拖网渔业长期被迫处于限制捕捞状态，2021年3月末结束试验作业后，将逐步增加卸货量与流动量，争取数年后实现正常捕捞作业。

福島の現状：帰還困難区域の一部に住民帰宅へ

福岛现状：部分返回困难区居民回家

東京電力福島第1原子力発電所事故による放射線物質の放出・拡散により、原発周辺の6町村の一部が現在も避難指示区域（帰還困難地域）に指定されている。同原発では、廃炉作業が続いている。

由于东京电力福岛第一核电站事故引起辐射物质释放和扩散，核电站周边的6个町村部分如今仍被指定为避难指示区域（返回困难区）。该核电站的核废物处理仍在继续。

图为福县避难指示区域

政府は、各町村の帰還困難地域のうち優先的に除染が進められている「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」で、2022年春から順次避難指示の解除を行う方針。大熊町や浪江町では立ち入り規制が緩和され、住民が自宅で寝泊まりできる「準備宿泊」も始まった。しかし、帰還を望む住民は今のところ、極めてわずかな数にとどまっているのが実情だ。

政府在各町村返回困难区内优先清除放射污染，在“特定复兴再生据点区域（复兴据点）”内，施行2022年春起依次解除避难指示的方针。大熊町、浪江町放宽入内限制，居民能在自己家过夜，开始“预备住宿”。但是，实际情况是只有极少的居民期望返回。

福島第1原発で増え続ける「処理水」（核燃料の冷却などに使った汚染水の放射性物質をろ過プロセスで取り除き、除去が難しいトリチウムなどが一部残存している水）について、政府は21年4月13日、これを薄めて23年春に海洋放出する計画を承認。国内外から懸念が示され、国際原子力機関（IAEA）の調査団が22年2月、現地を訪れて検証作業を行った。

关于福岛第一核电站持续增加的“处理水”（通过过滤去除冷却核燃料等产生的污染水内的放射性物质、残留难以去除的氚等物质的水），2021年4月13日政府批准稀释排入海洋的计划。日本国内外表示担忧，2022年2月国际原子能机构（IAEA）调查队到达现场进行检验。

台湾当局は22年2月21日、福島第1原発事故後から続けてきた福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品輸入禁止措置を、同日付で解除したと発表した。台湾は中国と並び、これまで最も厳しいレベルの規制措置をとっていた。

2022年2月21日，台湾当局宣布当日起解除福岛第一核电站事故后对福岛、茨城、栃木、群马、千叶五县实施的食品进口禁令。台湾与中国大陆同样采取了至今为止最严格的管制措施。

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