内閣府男女共同参画局は17日、全国の若者(16~24歳)を対象とした性暴力被害に関する初の実態調査の結果を公表し、「最も深刻な被害に遭った場所」として「学校」が最多だったことが明らかになった。次いで多かったのは「公共交通機関」。また、被害者が望む必要な対策として「刑法改正による法令適用範囲の拡大」が最も多く、法制度の見直しを巡る議論に影響を及ぼす可能性がある。

日本内阁府男女共同参画局17日公布了以全国青少年(16~24岁)为调查对象进行的性暴力加害首次实态调查,其中“学校”是调查对象“心理阴影最深刻的被害场所”,接下来是“公共交通设施”。而被害者最希望出台的政策是“通过修改刑法扩大法律适用范围”,这可能会对相关部门围绕法律制度修改的讨论产生影响。

若者支援目的に約33万人を抽出

为支援青少年,抽取33万人参与调查

調査は1月、オンラインによるアンケート形式で実施。望まない性的な言動を「性暴力」と定義した。全国にある性犯罪・性暴力に関する相談窓口「ワンストップ支援センター」で面談利用者の過半数が若年層であることなどから調査対象を若者に絞った。内閣府は調査結果を詳しく分析したうえで、今後の被害者支援などに役立てる考えだ。

该调查今年1月起以线上形式实施。调查中将“性暴力”定义为“未经同意的性相关言行”。日本全国都设立了性犯罪、性暴力相关咨询窗口“一站式支援中心”,而前来咨询的大半部分人群都是青少年,因此本次调查才决定以青少年为调查对象。内阁府希望对本次调查结果的细致分析能对今后的被害者支援工作起到作用。

性別や年齢別の人口分布を考慮して約22万1000人を抽出し、6224人から回答を得た(回答率2・8%)。さらに、回答数を増やすため約10万7400人を抽出し、2717人が回答した(同2・5%)。その結果、回答者計8941人のうち計2040人が被害に遭っていたことが判明した。

从性别和年龄人口分布考虑,调查首次抽取了22,1000人,共6224人回答(回答率2.8%),之后,为了增加回答人数,再次抽取10,7400人,其中共2717人回答(回答率2.5%)。整体结果,8941位回答者中有2040人曾遭到“性暴力”。

「4人に1人が何らかの被害」

“四个人中就有一人被害”

内閣府は、回答率が低いことから「母集団の特性を反映する疫学的データとは言えない」としつつ、1回目の回答者6224人のうち被害経験者が1644人(26・4%)いたことから「約4人に1人が何らかの性暴力被害に遭ったと回答した」と強調する。被害の分類は、①「言葉によるもの」(17・8%)②「身体接触を伴うもの」(12・4%)③動画を見せられるなどの「情報ツールを用いたもの」(9・7%)④「視覚によるもの」(7・4%)⑤「性交を伴うもの」(4・1%)――の順に多かった。

对于首次调查回答率低这一事实,内阁府称“这组数据不能作为反应总体样本特性的数据”,并且对于首次调查回答者6224人中有1644人(26.4%)有被害经历这一事实也强调“约四个人当中就有一人遭受过不明性暴力伤害”。其中伤害类别较多的有:1.“语言暴力”(17.8%);2.“身体接触性暴力”(12.4%);3.被迫看视频等“使用通讯工具的性暴力”(9.7%);4.“视觉性暴力”(7.4%);5.“性侵害”(4.1%)。

性交伴う加害者、「学校関係者」が最多

性侵害行为中“学校人员”施害者最多

①~⑤について、被害経験者2040人に「最も深刻な被害」を一つ選択させた上で、その加害者を複数回答で尋ねたところ、②を選んだ人の加害者は「知らない人」(50・2%)が最多で、教職員や先輩、同級生などの「学校関係者」(24・5%)、「職場・アルバイト先」(10・8%)――などと続いた。⑤については「学校関係者」(29・3%)が最も多く、「元」を含む「交際相手」(27・5%)、「SNSを含むインターネット上で知り合った人」(19・2%)、「知らない人」(18・0%)――などだった。

在上文1~5的伤害类别当中,调查询问了2040位有过被害经历的调查者,让他们选择一个“心理阴影最深刻的伤害”,在此基础上询问了几类施害人。结果显示,类别2中大部分都“不知道”(50.2%)施害人是谁,紧接着有教师或前辈、同学等“学校人员”(24.5%),然后是“职场、兼职”(10.8%)。而类别5中则是“学校人员”(29.3%)最多,之后是“交往对象(包含前男友&前女友)”(27.5%)、“社交平台上认识的人”(19.2%),以及“陌生人”(18.0%)。

また、「最も深刻な被害に遭った場所」は「学校」(22・5%)が最多で、「公共交通機関」(16・8%)、「インターネット上」(11・9%)などが続いた。公共交通機関は痴漢被害場所の8割を占め、生活に身近な場面で被害に遭っている実態が浮き彫りになった。一方、「被害を誰にも相談しなかった人」は約半数に上り、その理由として「恥ずかしくて言えなかった」「相談するほどのことではないと思った」「相談しても無駄だと思った」などが多かった。

此外,调查对象“心理阴影最深刻的地方”是“学校”(22.5%),之后是“公共交通设施”(16.8%)、“网络”(11.9%)等。公共交通设施中,痴汉行为占据八成,可见日常生活中遭受伤害的真实情况。其它方面,有半数人“没有和任何人咨询过被害事件”,理由多为“太羞耻了说不出来”“觉得没有到需要咨询的程度”“认为咨询了也没用”。


刑法改正で適用範囲拡大求める声多く

越来越多的声音呼吁通过修改刑法扩大法律适用范围

「性暴力のない社会にするために必要な取り組み」では「刑法を改正し、加害者を罪に問えるようにしたり、罪を重くしたりする」(59・2%)が最多で、「社会全体に性犯罪・性暴力について広く知ってもらう」(47・2%)、「加害者、被害者、傍観者にならないための教育の推進」(43・4%)と続いた。

关于“你认为构建没有性暴力的社会需要什么对策”这一问题,回答最多的是“修改刑法,给施害者定罪,从重处罚”(59.2%),紧接着有“向社会普及性犯罪和性暴力”(47.2%),“推进相关教育,不要让所有人变成施害者、被害者或旁观者”(43.4%)。

性犯罪に関する刑法の見直しを巡っては、2021年9月に被害の実態に応じた法制度とするよう法制審議会(法相の諮問機関)に諮問され、「地位や関係性を利用した性的行為を罰する罪の新設」「わいせつ目的で子どもを懐柔する罪の新設」などについて議論が続いている。また、政府が今年5月に公表した「女性版骨太の方針」では「痴漢撲滅パッケージ」(仮称)を今年度中に取りまとめるとしており、今回の調査結果が影響する可能性がある。

围绕着性犯罪的刑法改革一事,2021年9月,有人针对被害事实提出的法律制度向法制审议会(日本法务大臣的咨询机构)进行了咨询,议会正在就“新设利用地位和关系进行性行为的罪名”以及“新设以猥亵为目的笼络儿童的罪名”等议题进行讨论。此外,政府今年5月公布的“女性版骨太方针”中陈述将在本年度落地“消灭痴汉一揽子计划”(暂定),本次调查结果可能会对这些政策的制定产生影响。

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