2025年度には消費税が17%?! 社会保障費が膨らむ中、来年度の税制改正に向け、消費税引き上げの風が強まっています。そこで、税制改正の鍵を握る税調とは、どんな組織? 本当に、増税以外に手はないの?

2025年的消费税将是17%?!在社会保障费膨胀的进程中,面向明年度的税制改革,消费税提高的可能性加强。那么,掌控着税制改革关键的税调到底是什么组织呢?除了增加税收之外真的再没有别的方法了吗?

1 増税路線まっしぐらで、サラリーマンのこづかいが吹っ飛ぶ?!

1 增税路线高歌猛进,工薪族可支配收入化为乌有?!

消費税引き上げで、将来サラリーマンのこづかいが吹っ飛ぶ?!

由于消费税的提高,将来工薪族的可支配收入化为乌有?!

10月17日、政府の経済財政諮問会議で、内閣府が衝撃の試算を公表。曰く「2025年度に不足する財源をすべて消費税で賄う場合、現在の5%から8~17%程度にまで引き上げなければならない!」。少子高齢化の進行で社会保障費が増大の一途を辿る中、「スーパー借金大国」日本は現在、2011年度のプライマリーバランスの黒字化(※)に向け、歳出削減を初めとした財政健全化に取組んでいます。それでも、年金・医療など社会保障費の給付・負担水準や経済成長率いかんによって、財源が8~29兆円も不足! 1%につき約2.5兆円の税収とされる消費税に換算すると、3~12%程度税率を引き上げる必要があるというわけです。

10月17日,在政府的经济财政咨询会议上,内阁公布了令人震惊的预算。其曰:“到2025年度,财源不足的部分将用消费税来弥补,这种情况下,现今5%的消费税届时将不得不提升到8%~17%的水平!”由于正游走于少子高龄化的道路上,而使得社会保障费用增加,以至于沦落到“超级借债大国”的日本,如今为能使2011年度的财政盈余实现初步平衡,采取了以削减年度支出为中心的财政健全化措施。即便如此,根据养老金、医疗等社会保障费用的支付以及负担水平、经济增长率的情况来看,财政缺口达8~29万亿日元!也就是说,如果按照征收1%的消费税有2.5万亿日元的税收方式换算的话,需要将税率提高3~12%左右。

そうなると、私たちの負担はどれぐらい増える? たとえば、年収400万円・年間消費支出292.5万円(消費税5%含む)の場合、消費税が17%に上がると、年間で33.4万円もの負担増!(10月22日付日刊ゲンダイ) サラリーマンの月々のこづかいが、まるまる吹っ飛ぶ?!

如此一来,我们的负担将增加多少呢?举例来说,如果一个家庭的年收入是400万日元,一年的消费支出是292.5万日元(含5%的消费税),若消费税提高到17%的话,每年会增加33.4万日元的负担!(10月22日出刊现代日刊)这样一来,工薪族每月的可支配收入也就消失得无影无踪了。

2006・2007年の増税に続き、いよいよ消費税もアップへ?!

随着2006和2007年的增税趋势,今后消费税依然会水涨船高?!

一方で国は、2009年度に基礎年金部分の国庫負担=税金で賄う割合を、現在の1/3から1/2へ引き上げることを決めています。そして、このために必要とされる財源は約2.5兆円で、自民党執行部は、消費税引き上げを視野に入れる方向……。振り返れば今年6月、定率減税の全廃などにより住民税が引き上げられたのは、記憶に新しいところ。定率減税廃止の理由も、「年金財源に充てる」ということでしたが、この影響で2007年の家計は2006年に引き続き、所得税・住民税の負担が前年より増え、総額1.65 兆円の所得減!増税路線は、一度走り出したら止まらない?

另一方面,政府已做出决定要在2009年度,将基本养老金由国库———也即税收负担的比例由现在的1/3提高到1/2。如此一来,将需要约2.5万亿日元的收入,而自民党执行部则将提高消费税视作救命草提上了日程……回顾今年6月,由于定额税率的全面废除而导致的居民税提高的事件还历历在目。废除定额税率的理由也只是所谓的“补充养老金的财源收入”。由此产生的影响导致了2007年的家庭收支情况较2006年更为拮据,个人所得税和居民税较去年增加,从而造成了国民收入总共减少了1.65万亿日元!一走上增税这一路线就骑虎难下了吗?

ところで、消費税引き上げを初め税制改正で大きな力を握っているのが税調(税制調査会)。ニュースにもよく登場する2つの税調とは、一体どんな組織?

可是,最初握有提高消费税的税制改革大权的是税调(税制调查会)。经常在新闻上露面的的两个税调到底是什么组织呢?

2 「政府税調」「自民党税調」とは、どんな組織?

2 “政府税调”、“自民党税调”到底是什么组织?

政府税調は、国の「公式機関」

政府税调是国家的“官方机构”

税調には大きく分けて、政府税調(政府税制調査会)と自民党税調(自民党税制調査会)の2種類があります。まず、政府税調とはどんな組織? 政府税調は内閣総理大臣の諮問機関(意見を述べる機関)。毎年の税制改正について、税目ごとの改革の方向性を大まかに示すのが主な仕事で、その提言は11月末頃、答申という形で公表されます。

在大范围上划分的话,税调分为政府税调(政府税制调查会)和自民党税调(自民党税制调查会)两大类。首先,所谓政府税调是什么组织呢?政府税调是内阁总理大臣(首相)的咨询机构(提出意见的机构)。其主要的工作是就每年的税制改革,提出各税目的改革的大的方向性,该提议在11月末,以报告的形式公布。

来年の税制改正に向けた11月2日の会合では、「社会保障の安定財源として、消費税アップが必要!」という認識でほぼ一致。今後は、具体的な税率や引き上げ時期、軽減税率(食料品などの生活必需品には低い税率を適用)、目的税化(税金の使い道を年金などに限定)などが焦点となります。11月5日以降本格化する議論に、要注目……。

在11月2日举行的关于明年的税制改革的会议上,就“为确保社会保障的稳定财源,有必要提高消费税!”这一意向基本达成了一致。有关今后的具体税率和增税时期、特定低税率(食品等生活必需品采用低税率)、税收目的化(限定增加税收仅用于养老金)等成为了焦点。有必要关注11月5日后的正式讨论……