日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した2015年版の「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、在中国日系企業の事業拡張意欲が17年ぶりの最低を記録し、38.1％にとどまったという。一財網が伝えた。

据第一财经网报道：日本贸易振兴机构（日本海外市场调查会）于近日发布了2015年版《亚洲丶大亚洲日企时态调查》，据该调查显示，在中国的日企的业务扩张意欲为17年来记录最低，为38.1%。

データをみると、15年1〜11月の日本から中国への直接投資は前年同期比25.3％減少し、持続的減少の傾向が続いた。これと同時に、同調査によると、日系企業がアジア地域で直面する最も大きな管理上の問題は賃金上昇で、特に中国とインドネシアでの賃金上昇だという。調査対象となった日系企業の8割以上が、賃金上昇を問題として挙げた。

根据数据显示，15年1月到11月期间，从日本到中国的直接投资与去年同期比减少25.3%，持续减少的倾向并未改变。与此同时，据同一调查显示，日本企业在亚洲区域直面的最大的管理问题是劳动人员工资上涨，尤其是中国语印度尼西亚的工资上涨问题。调查对象中的八成日企就问题提出了劳工工资上涨的答案。

▽在中国日系企業はパキスタンでの事業拡張に転換か

▽在中国的日企似意欲扩张巴基斯坦业务

ジェトロは今回行ったアンケート調査を通じて、日系企業の中国事業の経営実態や今後の展望などについて分析した。そこからわかることは、在中国日系企業で中国事業を引き続き拡張する意欲のあるところが40％を下回り、同調査の結果として17年ぶりに低い数字となった。

日本海外市场调查会通过本次问卷调查，对日企在中国的经营状态及今后的事业展望进行了分析。从分析可得，在中国的日企虽然有在中国扩张业务的计划，但扩张意欲低于40%，根据同一调查结果显示，这个数字为17年来最低。

また日系企業のうち、51.2％が今後1〜2年間は引き続き中国事業を拡張するとしたが、この数字は14年を5.1ポイント下回るものだ。

此外在日企之中，虽然有51.2%的日企决定在今后1到2年内扩张在中国的业务，但这个数字比起14年下降了5.1%。

東南アジア諸国連合（ASEAN）地域でも、日系企業の事業拡張の意欲は高くない。「事業を拡張したい」とした日系企業は54.2％で前年比6.1％低下した。特にインドネシア、カンボジア、タイでは現地の日系企業の事業拡張意欲の低下幅が2けたに達し、インドネシアは51.9％で同15.4％低下、カンボジアは66.7％で同12.8％低下、タイは49％で同11.9％低下した。

在东南亚国家联盟地区，日企的业务扩张意欲也不高。有“打算扩张业务”的日企占54.2%，与前一年相比下降了6.1%。尤其在印度尼西亚、柬埔寨、泰国等地的日企，其业务扩张意欲下降幅度高达两位数，印度尼西亚为51.9%下降了15.4%，柬埔寨为66.7%下降了12.8%，泰国为49%下降了11.9%。

一方、アジア・オセアニア地域で日系企業が事業拡張の意欲をみせているところは、パキスタン（76.7％）、ミャンマー（75.8％）、インド（74.7％）、スリランカ（73％）で、いずれも70％を超えた。

另一方面，与亚洲、大洋洲地区的日企业务扩张计划相比，巴基斯坦（76.6%）、缅甸（75.7%）、印度（74.7%）、斯里兰卡（73%），都超过了70%。

経営管理の課題について、日系企業が示した最大の問題は従業員の賃金上昇だ。アジアとオセアニア地域では、日系企業の7割近くがこの問題に直面し、特に中国とインドネシアでは8割以上になる。だが調査によると、中国での従業員の賃金上昇率は10年に2けたになったが、13年はペースが鈍化し、16年は6.7％になると予想される。

对于经营管理问题，日企表示最大的问题是员工的工资上涨问题。亚洲和大洋洲地区有70%的日企需要面对这个问题，尤其是中国和印度尼西亚，高达8成以上。但根据调查显示，中国的员工工资上涨额度在10年高达两位数，但在13年上涨减缓，预计16年会达到6.7%。

▽日系企業はTPPのメリットに期待

▽日企期待TPP带来的优惠政策

今回の調査で、日系企業の62.2％が利益獲得に期待を寄せていることがわかり、これは14年とほぼ同じ水準だ。興味深いのは、韓国では日本の中小企業の方が大企業よりも利益を得やすいが、中国では反対で、黒字の大企業は黒字の中小企業を20％ほど上回るということだ。

本次调查中，62.2%的日企预计本企业将会盈利，这与14年基本维持了同水准。有趣的是，在韩国日本的中小企业比大企业更容易获利，但在中国正好相反，盈利的大企业比盈利的中小企业多约20%。

16年を展望すると、アジア・オセアニア地域の日系企業は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に2つの期待を寄せている。「貿易を支援する通関の円滑化」と「商品市場に向けた市場参入だ」。

对于即将到来的16年，亚洲、大洋洲地域的日企对跨太平洋伙伴关系协定（TPP）寄予了两大期待。即针对商品“通过海关”和“进入市场”的政策调整。

このような期待を抱く日系企業はシンガポール、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドなど各国に分布する。日系企業が特に期待を寄せるのは「貿易を支援する通関の円滑化」で、59％が期待すると答えた。とはいえ、15年末に実施が予定されるASEAN経済共同体（ACE）や交渉中の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に対する日系企業の期待レベルは14年に比べて低下している。

怀有这样期待的日企分布在新加坡、马来西亚、越南、澳大利亚、新西兰等各国。期待“通关政策宽松”的日企占59%。虽说如此，对于预定从15年年末开始实施的东南亚国家联盟经济共同体（ACE）以及在谈中的东南亚区域全面经济伙伴关系（RCEP），日企的期待水平与14年相比下降了。

また利益を伸ばすためにどうやってコストを削減するかとの質問に対し、日系企業の74.1％が、「主に生産材料の現地調達を増やすという方法を取る」と答えた。このほかのインフレ対策として、管理費用の削減、間接的費用の削減、材料の調達元と内容の再調整、製品価格とサービス価格の引き上げなども挙がった。マレーシアと中国では、日系企業の30％近くが自動化、ロボット、ロボットハンドなどを導入した生産ラインの自動化を進めている。

此外，对于“为了扩张利益，怎样削减支出”这一问题，74.1%的日企表示，将主要通过“增加在原料生产地的作业”这一方法实现。除此以外，作为通货膨胀的应对政策，日企也提出了“削减管理费用、削减间接费用、生产材料的调度及生产材料的再调整、产品和服务的价格提升”等方法。在马来西亚和中国，近30%的日企将推进生产自动化、机器人、机械手等在生产线上的应用。

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