百貨店を中心に高級ブランドの免税品を「爆買い」した中国籍の男性ら7人が税務調査を受け、大阪国税局が消費税約7億6000万円の徴収処分を決定したことが関係者への取材で判明した。7人はそれぞれ入国して総額77億円相当の腕時計やバッグを買いあさっており、転売目的の免税購入だったと認定された模様だ。

据相关人士了解，七位在日本百货商店等高级品牌免税店“爆买”的中国男性此前接受大阪国税局税务调查，处罚约7亿6000万日元的消费税。这7位中国男性各自来到日本，购买了总价值约77亿日元的手表和包包，被官方认定为以转卖为目的的免税购买行为。

免税品を巡っては、訪日外国人客（インバウンド）の一部が大量購入後に転売し、消費税分の利ざやを稼ぐ悪質な不正行為が後を絶たない。新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和や円安を背景に再び訪日客が増えており、国税当局は警戒を強めている。

其实，利用免税商品为自己获利的恶劣非法行为屡禁不止。一些访日外国游客大量购买免税商品之后回国转卖，从而赚取消费税差价。近来，由于新冠疫情边境政策的缓和以及日元贬值，访日游客再次增多，国税局也加强了相关警戒。

消費税法は主に土産物や帰国後に自身で使う日常生活品の購入について、入国から6カ月未満に限って免税を認めている。一方、その間に免税購入した物品を海外に持ち出さない場合は徴収処分の対象になる。営利目的の転売は不正と判断され、徴収処分の対象になる。

日本消费税法中规定，入境未满6个月的游客，其个人购买的礼物、回国后自用的日常生活用品可以予以免税。另一方面，若这期间免税购买的商品没有带出国外，就需要缴纳税务罚款，而以盈利为目的的转卖是非法行为，也将成为税务征收对象接受处罚。

関係者によると、税務調査を受けた男女7人は、2020年以降に観光などの短期滞在ビザで来日した。免税購入が認められている期間に、大阪市内の百貨店を中心に高級ブランドの腕時計やバッグ、化粧品など総額77億円相当の商品の大量購入を繰り返していた。

据相关人士表示，接受税务调查的7位男女是凭借2020年之后的旅行签等短期签证来到日本的。在可免税购买的期间，他们到大阪市内的百货商店等高级品牌店中重复购买了大量的手表、包包、化妆品等总额约77亿日元的商品。

大阪国税局は大阪税関と連携して税務調査した結果、商品はいずれも海外に送られた形跡がなく、7人は不正な転売に関わったと判断したとみられる。

大阪国税局联合大阪海关共同对其进行了税务调查，这些商品均无发往海外的迹象，初步判断这7人涉嫌非法转卖。

7人は国税局の調査に「商品は土産物として海外に送った。書類は全て破棄してしまった」などと説明したという。国税局は消費税法の規定に基づき、総額約7億6000万円の徴収処分を決定した。しかし、7人は大半を納付せずに出国したとされる。国税局が引き続き納付を求めている。

7人在接受国税局调查时说：“商品要作为礼物发往海外的，相关票据已经撕毁”。国税局依据消费税法之规定，对7人处罚了总额约7亿6000万日元的罚款。然而，7人还有大半罚款没有缴纳便已经出国。目前国税局正在继续跟进催促其缴纳罚款。

消費税の免税手続きをめぐっては、増加したインバウンドへの対応策として２年に免税記録の電子化が開始。免税店から購入者のパスポート情報と購入記録が国税庁に送信され、税関と共有されるようになった。今回、大阪国税局が税関と連携して調査したところ、７人が同じような高額商品を大量に購入する一方、商品を海外に送った形跡がないことなどから発覚したという。

为应对日益增加的外国游客，日本在消费税免税手续上开始实施两年免税记录电子化。也就是说，免税店会将购买者的护照信息以及购买记录上传至国税厅，并与海关同步共享。本次，大阪国税局与海关联合调查时，由于7人大量购买了同类高额商品，却没有送往海外的迹象，因此才被发现。

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