日语新闻：

国家工業信息（情報）化部（工信部）が三大通信キャリア（中国移動、中国電信、中国聯通）と一部の地方担当管理部門を招集・開催した会議において、携帯電話ユーザーの実名登録制が9月1日から正式に実施されることが明らかになった。

某通信キャリアは、このニュースについて、「今回は間違いなく実施される。工信部は今年初め、通信キャリア各社に関連指示を出していた」と話す。また、「現時点で正式な通知を受け取っていないが、携帯電話の実名登録制は、『画一的処理』ではない。9月1日以降にプリペイドカードを購入する新規ユーザーは全て、正式な身分証明書を提示しなければならず、通信キャリアがその情報を記録する。すでにカードを使用しているユーザーについては、身分情報記録をデータに追加していくことになる」と続けた。

某メディアによると、実名登録制度は2012年までに全面完成する計画という。しかし、工信部の方案によると、実際のタイムスケジュールはこの通りには行かず、2014年頃に完了するのではないかとの見方もある。

統計データによると国内携帯電話ユーザーのうち、実名を登録している人は3億2100万人。キャリア別内訳は、中国移動2300万人、中国電信2億1千人、中国聯通8800万人。

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“手机实名制的工作最快将在9月正式推行”。现在移动、联通、电信三大运营商都在加紧步伐，在技术手段上配合手机实名制的推进。据介绍，考虑到此前“匿名”的补录问题，新政的实施将有两年多的过渡期，到2012年将全部完成实名登记。

所谓“手机实名制”，就是指电信运营商在办理移动电话入网手续时应当登记用户资料，其中个人用户应当登记用户有效证件所载的姓名和编号等个人资料，单位用户则应当登记单位名称、地址和联系方式。这样一来就能有效遏制非法单位和个人肆意通过手机短信或非法网站的方式强制向用户传播非法思想和恶性骚扰。

业内人士分析称，实名制对手机用户来说，是解决“信骚扰”和“信诈骗”的好办法。但在实施过程中，还需妥善地处理好用户隐私权、自由通信权等问题。

目前，我国国内手机用户已经超过7亿，其中七八成都是不需要实名登记的预付费用户。其中，移动电话用户中未实名登记的3.21亿，中国移动 0.23亿，中国电信2.10亿，中国联通0.88亿。业内人士认为，对于新增用户进行实名登记并非难事，但对于那些早已购卡的老预付费客户，运营商将要完成浩大的补录信息和信息核实工作。