松野博一官房長官は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策が来月１１日から緩和されるのに伴い、国際線を受け入れていない空港や港も準備が整い次第、受け入れを再開する方針を明らかにした。地方自治体の協力を得ながら進めていく考えだ。

日本内阁官房长官松野博一在26日的记者招待会上表示，自下个月11日起，新冠疫情下的日本边境政策将进一步缓和，之前不接收国际线路的机场港口将重新整改，开启国际线路。而该方针将在各地方自治体的通力合作下不断推进。

水際緩和後も、海外からの入国にはワクチン３回目の接種証明が必要となるが、これまで有効と認めていなかった中国が開発したワクチンも対象に加える方向だ。

边境政策缓和后，从其它国家入境日本依然需要三针疫苗接种证明，而此前未被承认的中国疫苗也有机会加入认可疫苗当中。

政府は水際緩和の一環で、来月１１日から１日当たり５万としていた入国者数上限を撤廃するほか、短期滞在ビザの取得免除や個人旅行の受け入れも解禁する。松野氏は「国内外の多くの観光客が来訪することを期待する」と述べた。

作为边境政策缓和的一环，日本政府预计自下个月11日起废除单日5万人的入镜人数上限，此外，还取消了短期滞留签证，并开始接受个人自由行。松野表示：“期待国内外的众多游客能到日本游玩”。

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