新年度がスタートした１日から暮らしに直接関わる制度が変わる。

自4月1日新年度开始，与生活息息相关的新规章制度也正式出炉。

会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢がこれまでの６０歳から６１歳に引き上げられ、今後、段階的に６５歳まで引き上げられる。

在职工养老金方面，男性可以领取的年龄从60岁提高到61岁，今后将逐步上调至65岁。

６０歳で定年退職した場合、年金も賃金収入もない「空白期間」が生じてしまうため、希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行される。

日本公司员工在60岁退休之后，有一段既没有养老金也没有工资收入的“空白期”。经修订实施的《改正高龄者就业安定法》规定，公司需返聘那些希望继续工作的员工，直到他们满65岁。

祖父母から孫などへの教育資金の援助がしやすくなる。１人あたり１５００万円を上限に、教育資金を一括贈与した場合、贈与税は非課税となる。信託銀行などの金融機関に特定の口座を作り、使い道を管理する仕組みにする。

此外，祖父母给予孙子辈的教育基金援助将变得更加便利。以人均1500万日元为上限，一次性支付教育资金的场合将不征收赠与税（除遗赠外，对个人向个人赠与的财产所课的国税），而是通过在信托银行等金融机构开设特定账户的形式来管理这笔资金。

教育分野では、高校での英語の授業が「英語で行うのが基本」になる。高校生の英語によるコミュニケーション能力の向上を目指す。

在教育领域方面，以提高高中生的英语交流能力为目标，规定高中英语课上要“以英语授课”。

一方、身近な商品などの値上げも相次ぐ。

另外，身边的商品价格也相继上涨。

政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格は、平均９・７％引き上げられる。米国の干ばつや最近の円安傾向で、小麦の価格が高騰したためで、食卓への影響が懸念される。

政府出售给制粉厂进口小麦的价格平均上涨了9.7%。受美国干旱和近来日元贬值等因素影响，小麦价格上涨，不排除会对百姓饭桌文化产生影响。

自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料は、全車種平均で前年度比１３・５％引き上げられる。

所有车型的“汽车损害赔偿责任保险”（简称自赔责）的保险费平均比上一年度上涨了13.5%。

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