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2013年10月17日新闻:

日语原文:

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国が福島県などの水産物の輸入を禁止したことに対し、日本政府は、WTO=世界貿易機関の委員会で、禁輸措置は科学的な根拠に乏しく、輸出を阻害するものだと指摘しました。韓国政府は、福島第一原発の汚染水問題を理由に、先月から福島県など8つの県のすべての水産物の輸入を禁止する措置を取っており、日本は撤回を求めています。こうしたなか、スイスのジュネーブにあるWTOで、16日から開かれている食料品の検疫措置などを話し合う委員会で、日本政府の代表団は、出荷される日本の水産物の放射性物質は厳しい基準を下回っていると説明しました。そのうえで、韓国が取った禁輸措置は、科学的な根拠に乏しく、日本の輸出を阻害するものだと指摘しました。これに対し韓国は、禁輸対象とした水産物の安全性を確認するためには、より詳細な資料が必要だと主張したということです。日本が今回の問題をWTOで取り上げるのは初めてで、提訴ではないものの、国際社会にアピールすることで、韓国に措置の撤廃を促すねらいがあります。

参考翻译:

针对韩国因东京电力福岛第一核电站污水问题,禁止进口福岛等县水产品一事,日本政府在WTO(世界贸易组织委员会)上指出禁止进口措施缺乏科学依据,阻碍出口。韩国政府以福岛第一核电站污水问题为由,从上月开始采取禁止进口福岛等8县全部水产品的措施,日本要求撤回。此期间,于16日在瑞士日内瓦的WTO召开的食品检疫措施讨论委员会上,日本政府代表团指出,出口的日本水产品的放射性物质含量比严格制定的标准值更低。并且指出韩国采取的禁运措施缺乏科学依据,阻碍日本出口。对此,韩国主张为了确认禁运对象水产品的安全性,有必要提供更为详细的资料。日本首次在WTO上提出这个问题,虽不是诉讼,但旨在通过国际社会呼吁,促使韩国撤回此项措施。

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