政府は、６日の閣議で、外国人の不法就労などを防ぐため、日本に滞在する外国人に、在留資格や在留期間などの情報を記載した「在留カード」の携帯を義務づけることを盛り込んだ出入国管理法などの改正案を決定しました。

日本政府在6日召开的内阁会议上，通过了出入境管理法修订案。追加了常驻日本的外国公民有义务随身携带记录有居住资格、居住时间的“在留卡”。此举是为了防止外国人在日非法就业。

現在の外国人登録制度は、名前や生年月日、住所、国籍を、市町村に登録することを義務づけていますが、市町村と法務省の入国管理局の間で情報が共有されていないため、外国人の在留状況が正確に把握されておらず、不法滞在や不法就労への対策が十分でないという指摘が出ています。

此前有人提出，现有的外国公民登记制度，虽然规定了外国公民必须要到各市町村登记。登记内容包括：姓名、出生年月日、住址、国籍。但各市町村与法务省的入境管理局之间并没有做到信息沟通，所以，造成后者无法准确掌握外国公民的常驻状况。

このため、政府は、現在の外国人登録制度を廃止し、日本に３か月を超えて滞在する外国人に、在留資格や在留期間といった情報を記載したＩＣチップの付いた「在留カード」の携帯を義務づける新たな制度を導入することになり、６日の閣議で、こうした内容を盛り込んだ出入国管理法などの改正案を決定しました。

因此，政府决定废除现有的外国公民登记制度。引入将在日停留3个月以上的外国公民的居住资格、居住时间记录在一张IC卡上，并要求他们随身携带的新制度。6日的内阁会议上正式通过了追加了以上内容的出入境管理法等修正案。

これに伴って、総務省は、外国人にも住民基本台帳制度を導入する方針で、住所の変更を市町村に届けると、市町村から入国管理局に情報が提供されるなど、必要な情報が共有されるとしています。政府は、この法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。

与此同时，总务省也提出对外国公民也要实行居民基本登记制度，市町村要将接到的住址变更信息提交到入境管理局。做到重要信息共通。政府已将该法案提交国会，并有望获得批准。