厚生労働省が示した生活保護制度見直しの報告書案では、就職活動をする人に手当を加算したり、訓練を兼ねた軽作業などの中間的就労の場を創設したりするなど、働ける人の自立を促すとしました。また、貧困の連鎖を防ぐため、貧困家庭の子どもの学習支援や、居場所づくりの強化を打ち出しました。一方、働けるのに就職活動をしていない人については、生活保護申請の審査を厳格化し、不正受給が発覚した際には返還額に制裁金を加算したり、懲役や罰金を科したりするなど、罰則を強化する方針を盛り込みました。報告書案は間もなく了承される見通しで、厚生労働省は通常国会に関連法案を提出することにしています。
在厚生劳动省提交的生活保护制度修改报告书草案中，规定为参加就业活动的人增加补贴，创造具备培训职能的轻体力劳动等中间性就业机会，以此来促进具备劳动能力的人的自立。另外，为了防止引发贫困，还提出要为贫困家庭的子女上学提供援助，强化帮助寻找住处等。另一方面，对于具备劳动能力却不找工作的人，报告书草案提出要强化生活保障申请的审查，发现非法领取保障金时，在返还所领取的金额的基础上，还要增加罚金，甚至判处徒刑和处以罚金，以此来强化处罚措施。预计报告书草案很快将获得通过。厚生劳动省将把相关法案提交给通常国会。