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2013年11月25日新闻:

日语原文:

地震による建物の倒壊を防ぐため、古い耐震基準で建てられた病院やホテルなど規模の大きな建物では、今日から耐震診断の実施が初めて法律で義務づけられます。昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた規模の大きな建物のうち、病院や小中学校、それにホテルやデパートなどでは、耐震改修促進法の改正に伴って、今日から耐震診断の実施が初めて義務づけられます。阪神淡路大震災では古い建物の倒壊が相次ぎ、救助活動に深刻な影響が出るなどしたものの、その後も耐震診断や耐震改修が進まないためで、義務化される建物は全国でおよそ4000に上るとみられています。義務化に伴って、3年後には、耐震診断や必要な耐震改修を行わず、国の指示や命令にも従わなかった場合、国は建物の名前を公表したり罰金を科したりすることにしています。一方で、全体の4分の1のおよそ1000棟に上るホテルや旅館では、建物の規模によっては耐震診断に1000万円以上かかり、仮に耐震改修が必要になればさらに億単位の費用がかかるため、困惑が広がっています。義務化に合わせ、国土交通省や自治体の補助が増額できるようになりましたが、大半を補助する自治体がある一方で、補助しない自治体もあるなどばらつきがあり、国は各自治体への働きかけを強めることにしています。

参考翻译:

为了防止在地震中出现房屋倒塌,对于按照旧的抗震基准建造的大型建筑物如医院学校等,从今天开始法律首次规定其有义务实施抗震检查。对于按照昭和56年以前的旧抗震基准建造的大型建筑物,像医院、中小学校、旅馆及百货店等,随着【抗震维修促进法】的进一步修改,从今天开始首次规定其有义务实施抗震检查。在阪神淡路大地震中出现了大量的老旧建筑物倒塌,对灾后抢救工作造成很大影响,但是灾后,建筑物的抗震检查和抗震维修工作并没有取得进展,因此,估计此次被列为义务范围的建筑物在全国约有4000多幢。随着义务化的推广,3年后,对于没有进行抗震检查和做出必要抗震维修的,并且不服从国家指令及命令的对象,国家将采取一定的处罚,如公布建筑物名称或处以一定金额的罚款等。但是,对于约1000栋的宾馆、旅店(约占全体义务对象的4分之1),根据建筑物规模大小,进行抗震检查就需要花费1千万日元以上,如果需要进行抗震维修的话,大概要花费上亿的费用,要履行义务困难重重。根据义务化的推广,国土交通省和各自治体的补贴金额也能相应上调,但是各自治体之间补贴制度还没有一个统一基准,有的自治体能补贴大部分金额,有的自治体则不予补贴,因此政府决定进一步推进各自治体之间的协调。

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