新年度予算案をめぐり、石破総理大臣は高校の授業料無償化を進めるため、予算案を修正するとともに、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示しました。無償化を求める日本維新の会からは評価する声が出ていて、上限額などについて詰めの調整が行われる見通しです。

围绕新年度预算案方面，日本首相石破茂为推进高校学费无偿化政策，表示将修正预算案，并提高私立高中的补助金上限额度。这一决定获得了主张学费无偿化的日本维新会的积极反馈，目前正在对补助金上限额度等具体细节进行最终调整。

17日の衆議院予算委員会で、石破総理大臣は、ことし4月から公立高校を実質的に無償化するため、公立・私立を問わずに支給される年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、新年度予算案を修正する意向を示しました。

17日的众议院预算委员会上，石破茂首相表示，为在今年4月起实现公立高校实质上的学费无偿化，将取消公私立学校每年11.88万日元就学补助金发放的收入限制，并以此对新年度预算案进行修正。

さらに、私立高校を対象に年間39万6000円まで加算される支援金の上限額もその後、引き上げる意向だとして全国平均の授業料45万7000円をベースにするという考えを示しました。

另外，针对私立高中生每年39.6万日元的补助金上限，未来也考虑以45.7万日元的全国平均学费水平为基准进行上调。

低所得世帯の高校生などへの奨学給付金を拡充することや、小学校の給食費無償化について2026年度の実施を目指すことなども盛り込みました。

此外，修正案还计划增设低收入家庭高中生的奖学金补助制度，以及在2026年度实现小学午餐的免费供应。

これに関し、学校側が便乗して授業料を値上げするのではないかとの懸念について、石破首相は「便乗値上げなどということがあっていいとは全く思っていない。そういうことがないように、よく注意をしていきたい」と述べました。

针对这一系列政策可能引发的借机涨价现象，石破首相强调“决不允许借机涨价的现象发生，必须严格监督，高度注意”。

その上で石破首相は、「子どもたちが大きくなった時に負担という先送りがあって良いとも全く思っていない」として、安定財源を確保する必要性を強調しました。

同时石破首相还表示“也不能将经济负担转嫁给下一代孩子们”，强调了确保稳定财源的必要性。

これを受けて、無償化を求めて与党と協議を続けてきた日本維新の会は17日夜、幹部がオンラインで会談し、石破総理大臣の答弁を評価することで一致しました。

对此，一直与执政党商讨学费无偿化的日本维新会在17日晚召开了干部线上会议，一致认可了石破茂首相的答辩内容。

ただ、前原共同代表が「予算案への賛否を決める情報としては足りない」と指摘しているほか、自民党や維新の会からは、党首会談で合意内容を確認する必要があるという意見も出ていて、引き続き支援金の上限額などについて詰めの調整が行われる見通しです。

不过，共同代表前原诚司指出：“作为判断是否支持预算案的依据，目前的情报信息不够充分”，而且自民党和维新会也表示有必要进行党首会谈确定协议内容，预计将继续围绕补助金上限额度等具体细节展开磋商。

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