外国人が働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」について、政府の有識者会議は18日、現在の制度を廃止し、就労から1年たてば職場を変更できるようにするなど、条件を緩和した新たな制度の創設を提言する最終報告書のたたき台を示しました。

去年10月18日，日本政府专家会议发表了最终报告书的审议原案，提议废除现有外国人边工作边学习技能的“外国人技能实习制度”，创设新制度，缓和相应条件，例如外国人工作一年后便可变更工作岗位等。

「技能実習制度」をめぐっては、これまで、制度の目的が発展途上国などの人材育成を通した「国際貢献」とされていましたが、実態としては、人手不足の職場での労働力確保の手段にもなっていて、制度の目的と実態のかい離が指摘されてきました。

一直以来，“技能实习制度”的目的都是通过培养发展中国家的人才来让他们做出“国际贡献”，但实际上，该制度已然成为解决日本劳动力不足，确保职场劳动力的一大手段，很多声音批判它的目的和实际情况发生了偏移。

特定技能は平成３１年４月に創設。最長５年間働ける１号と、家族が帯同できて事実上永住できる２号がある。

“技能实习制度”下的特定技能于2019年创设，分最长可工作5年的“特定技能1号”和可携带家属，实现事实上永住的“特定技能2号”。

政府の有識者会議では去年から制度の見直しの議論が進められていましたが、18日の会議で最終報告書のたたき台が示され、「人材確保」と「人材育成」を目的とする新たな「育成就労制度」を創設することが提言されました。

政府专家会议前年起就一直在对该制度进行修正讨论，去年10月18日，专家会议终于公开了最终报告书的审议原案，提议创设一个旨在“确保人才”和“人才培养”的新“育成就劳（培养就业）制度”。

また、現在の技能実習制度は、88の職種があるものの、より熟練した技術を求める「特定技能1号」は12の分野しかなく、技能実習期間が終了した後、スムーズに移行できない問題があったため、新制度では、どの職種でも「特定技能1号」に移行できるようにすることも提言案として盛りこまれました。

此外，目前的技能实习制度下有88中职业可选，但要求熟练技术的“特定技能1号”签证下只有12个领域，而且在技能实习期结束后还存在不能顺利过渡的问题，因此专家提议在新制度下，无论哪个职业都可以过渡到“特定技能1号”。

また、現在の制度では、技能実習生が職場を変更する「転籍」が原則として認められていなかったため、職場での環境になじめず失踪する技能実習生が相次いでいました。

此外，在现行制度下，原则上不允许技能实习生更换工作，因此出现大量技能实习生因无法适应工作环境而莫名失踪。

こうした現状をうけ、新制度では、同じ職場で1年以上就労していて一定程度、日本語が話せるなどの要件を満たせば本人の意向で転籍ができるよう、緩和するとしています。

在这一现状下，专家建议新制度放宽相应条件，允许技能实习生在同一工作岗位干满一年后，若满足能说流利日语等必要条件，可根据本人意愿更换工作。

政府は２９日、外国人を中長期的に受け入れる「特定技能制度」の対象に自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し、対象分野を現在の１２から１６に広げる方針を閣議決定した。令和６年度から５年間の受け入れ見込み数は最大で８２万人とした。

今年3月29日，日本政府内阁会议在中长期接收外国人的“特定技能制度”下追加了四大职业领域：汽车运输（如卡车司机）、铁路、林业、木材产业，从现在的12大领域扩展至16大领域。并计划自今年起，在未来5年内通过该制度吸引最多82万外国劳动者。

受け入れ見込み数は、国内の雇用拡大や生産性向上だけでは不足する労働力を業界ごとに算出したもの。

82万这一数字是根据日本国内各行业因就业扩张和产能提高而导致的劳动力短缺的情况计算得出的。

人口減少や時間外労働規制強化によって物流分野での人手不足が深刻化する「２０２４年問題」などが反映された。

如今，日本因人口减少和更严格的加班规定导致的物流领域劳动力不足等“2024年问题”日益深化。

追加４分野のうち、利用客と会話の機会が多いタクシーの運転手や鉄道の車掌などは、必要な日本語試験の基準を他の分野よりも高いレベルとする。既に特定技能の対象となっている製造業分野でも繊維や鉄鋼、印刷業務などを中に加える。

新追加的4大领域中，由于出租车司机和铁路列车员等职位与乘客交流机会更多，因此对必要的日语考试标准也比其他职位更高。此外，在已经属于特定技能的制造业领域中，也新追加了纤维、钢铁、印刷等业务。

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