NHK：安倍根据新经济政策调整税率
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2013年09月13日新闻：
日语原文：
安倍総理大臣は今月末をめどにまとめる新たな経済対策の内容などを見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、消費税率を法律通り引き上げることを決断することにしています。ただ経済対策の内容をめぐって、安倍総理大臣らが法人税の実効税率の引き下げが必要だとしているのに対し、麻生副総理兼財務大臣らは慎重な姿勢を示しており、政府内の調整が活発になっています。安倍総理大臣は消費税を法律通り、来年４月から８％の税率に引き上げる方向で検討に入っています。そして、今後発表される経済指標に加え、今月末をめどにまとめる新たな経済対策の内容を見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月１日にも引き上げを決断することにしています。新たな経済対策は、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣を中心に、消費税率を法律通り引き上げた場合、年間８兆円程度の税負担が生じることから、少なくとも消費税２％分に相当する５兆円を上回る規模とする方向で調整を進めています。ただ経済対策の内容をめぐっては、安倍総理大臣や甘利大臣らが公共事業などの財政支出を含む今年度の補正予算案の編成や、成長戦略の柱の１つの投資減税などに加え、一時的な景気刺激策にしないようにするため、法人税の実効税率の引き下げが必要だとしています。
参考翻译：
日本首相安倍晋三对目标本月底完成的新经济对策的内容进行分析，如能判定经济平稳，将依法上调消费税率。但围绕经济对策，日本首相安倍晋三等认为有必要下调法人税的有效税率，而日本副首相兼财务大臣麻生太郎则持慎重态度，政府内部正进行积极协调。日本首相安倍晋三开始讨论从明年4月起将消费税依法上调8%。另外，对今后将发表的经济指标及目标本月底完成的新经济对策的内容进行分析，如能判定经济平稳，将于下月1日上调消费税率。新经济政策将以日本副首相兼财务大臣麻生太郎及日本经济担当大臣甘利明为中心。依法上调消费税将产生8兆日元的增税负担，所以应实行调整使其至少超出5兆日元，相当于消费税的2%。但围绕经济对策的内容，日本首相安倍晋三及经济担当大臣甘利明等为了不使公共事业等财政支出的本年度补正预算案编制及成长战略支柱之一的投资减税成为经济刺激临时政策，必须下调法人税率的有效税率。
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